利用規約

1．料金

正社員・契約社員・派遣社員・準社員・個人事業主:22,000 円(税込) / パート・アルバイト:18,700 円(税込)
※入金確認後、サービスを開始いたします。

2．サービス内容

退職代行アスカラより指定の期日に勤務先の会社へ連絡し、退職の意思を伝え、退職を確定させる。また、依頼者の要望に応じて、それに付随する有休の消化・未払金の支払いなどに関する連絡も行う。退職の確定に関しては対応するが、それ以外の内容に関しては、依頼者に優位となるように対応するが、確定を約束するものでは無い。

当社は以下の行為については一切行いません。

退職届の代理提出
未払賃金、退職金等に関する交渉
有給休暇の消化および買取りに関する交渉
弁護士法第72条に違反するまたは違反するおそれのある行為
その他、当社が法令に抵触、違反すると判断した行為

3．支払方法

クレジットカード・コンビニ決済のうちいずれか。

4．返金事由

労働法を鑑みても退職は労働者の自由であり、退職できないとは考えられないが、もし退職できない場合は、支払済み料金全額を返金します。

キャンセルは会社への電話連絡前またはメール・書類作成前であれば、各種手数料を引いた金額の返金は可能。電話連絡後・書類作成後の返金は退職不可の場合を除き、受け付けない。

電話不通などの場合・オンライン対応後はサービス着手とみなし、返金不可となる。
当社連絡後に自ら退職の意思を取り下げた場合など、自己都合による返金は行わない。
退職する会社へ退職届などの退職に必要な書類または物品を提出しない場合は返金不可となる。
退職に至らなかった原因が当社または退職代行アスカラの責めに帰すべき事由でないと当社または退職代行アスカラが判断した場合および、利用者様と勤め先との契約が業務委託や請負委託などの雇用契約以外であった場合は返金不可となる。

5．契約期間

会社との連絡にて退職日確定後、依頼主から返却物を会社へ郵送完了にて契約終了。また、対応する案件の不備や未対応等があれば、追加の要望を除き、退職完了後でも継続して無料にて退職代行アスカラが対応を行う。
当社従業員に対して高圧的な態度や暴言があった場合、退職代行アスカラより依頼者との契約を解消することがある。(その場合の返金を行わない。)

6．未成年者の利用

退職代行サービス並びに付随サービスの利用およびその他一切の行為につき、未成年者は親権者等の法定代理人の同意を得た上でこれを行うものとします。
本規約の同意時に未成年であった利用ユーザーが成年に達した後に退職代行サービスを利用した場合、当該利用ユーザーは、退職代行サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。

7．個人情報の取り扱い

当社および退職代行アスカラは、当社が定めるプライバシーポリシーに従い個人情報を取り扱い、利用者様はこれに同意するものとします。

8．禁止事項

利用者は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、また、以下の各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にしてはなりません。

法令又は公序良俗に違反する行為
本サービスの利用にあたって故意に当社に虚偽の情報を伝える行為
法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為
他の利用者その他の第三者に成りすます行為
本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
その他、当社が不適切と判断する行為

9．規約違反の場合の措置等

当社は、利用者が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、当該利用者に対し、本サービスの利用の一時停止若しくは制限又は本利用契約の解除等の措置（以下「利用停止等」といいます。）を講じることができるものとします。

本規約のいずれかの条項に違反した場合
本サービス利用代金その他の当社への金銭の支払いを遅滞し又は怠った場合（クレジットカード決済ができなかった場合を含みます。）
当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
死亡し又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
利用者が２０歳未満の未成年者、成年後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが判明した場合
支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して７日又は別途当社が指定した期間を超えて応答がない場合
本サービスの利用に際して、過去に利用停止等の措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
本サービスの運営、保守管理上必要であると当社が判断した場合
その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合

10．損害賠償

利用者による本規約違反行為その他本サービスの利用に起因して、当社に直接又は間接の損害が生じた場合（当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。）、利用者は、当社に対し、その全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
当社は、本サービスの利用に関連して利用者が被った損害につき、一切の責任を負いません。ただし、本利用契約が消費者契約となる場合、当社の過失（重過失を除きます。）により利用者に生じた通常の損害に限り、利用者からの請求時点において当社が受領済みの本サービス利用代金の総額を上限としてこれを賠償するものとし、逸失利益その他の特別損害については賠償する責任を負わないものとします。

11．準拠法および合意管轄

本規約は日本法に準拠し、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：2024年10月1日

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